大学生が収入を得る方法は、アルバイト以外にもある。
それが副業という働き方だ。
大学生でもできる一般的な副業としては、webライターやウーバーイーツ、アフィリエイトなどがある。
こう言った副業をする大学生が知っておかなければならないことが1つ。
それが、副業に関する税金のことである。
「大学生で副業をしてるんだけど税金ってかかるの？」
「税金を安くするには、どうすればいいの？」
本記事では、こう言った悩みを解決していこう。
この記事を読めば、大学生の副業にかかる税金を理解できるだろう。
所要時間３分
大学生の副業でも税金はかかる
結論から言えば、大学生の副業にも税金はかかる！
納税は国民の義務であり、大学生といえど、その例外には当たらない。
そのため、税金の申告、そして払い込みを正確に行わなければ、追加でより多くの税金が課せられてしまう。
だが、ある条件下では副業で収入を得ていても税金、特に所得税がかからないケースがある。
一定の条件下では税金がかからない
どう言った条件下の場合、大学生の副業で稼いだお金に所得税が掛からなくなるのか？
それは、年間の副業所得が２０万円以下の場合に当たる。
この条件をしっかりと理解しておくことで、より効率的に副業から収入を得ることができるだろう。
詳細を踏まえ、紹介していこう。
副業の合計所得が20万円以下の場合
大学生が副業で得た所得が年間２０万円以下の場合、所得税を納める必要はなく、また何かしらの手続きを行う必要もない。
これは大学生だけに限った話ではない。
大学を卒業したのち、社会人となっても副業の年間合計所得が20万円以下であれば、所得税納税の義務は無い。
だが、「20万円て少なすぎない？」こう言った声が聞こえそうだ。
ここで理解しておいて欲しいのが、収入と所得の違いだ。
収入と所得の違い
副業における収入とは、経費を差し引く前の金額に当たる。
それと違い、所得は収入から、その収入を得るまでにかかった経費を差し引いたものだ。
つまり、所得＝収入−経費。
そのため、上記で紹介した合計所得が20万円以下というのは、すでに経費を差し引いたものとなる。
ここで具体例を紹介していこう。
大学生であるA君は今年副業を初めて、年間で35万円の収入を得ることができた。
20万円を超えているので、一見、税金（所得税）の申告が必要に見える。
だが、ここで経費について考えてみよう。
A君はパソコンを使ったアフィリエイトでこの収入を得ることができた。
そこで、アフィリエイトで稼ぐための経費を考えていく。
主な経費として考えられるものを挙げていくと、
- インターネット回線代
- サーバー代
- ドメイン代
- リスティング広告代
ここでは、こう言ったものを経費として考えることにする。
（他にも家賃や光熱費、カフェ代なども経費としてできる。）
A君は月にインターネットに12万円、サーバーの立ち上げ＋契約費に1万5千円、ドメイン代1500円、リスティング広告代2万円としよう。
これらの経費を合計すれば、15万6500円となる。
これを年間の副業収入である35万円から引けば、19万3500円。
（35万円−15万6500円＝19万3500円）
税金＝所得税がかからないラインは20万円以下であったため、なんとかA君は所得税を支払わずに済む。
このように、副業は経費をうまく利用することにより、その収入を抑えることができる。
経費で差し引くには、領収書などの支払いを証明できるものが必要になるため、何かを支払った際には領収証を受け取る癖を付けておこう。
これらは税金を抑えるために、大学生でも知っておくべき知識だ。
副業収入が20万円を超えると確定申告が必要
ここまで、年間の副業収入が20万円以下に抑えると、税金（所得税）を払わなくても良いと説明してきた。
では、20万円を超えてしまうとどうなるのか？
大学生であっても副業の年間所得が20万円を超えてしまうと、確定申告を行う必要がある。
確定申告を行うことで、払わないけといけない税金が確定され、その額が登録した銀行口座から引かれることとなる。
確定申告はあくまでも、正確な税金の量を納めているかを確認するものである。
そのため、場合によれば確定申告をすることによってお金が可能性もある。
それが、税金を払い過ぎてしまっていた場合だ。
確定申告でお金が返ってくるケース
大学生がしている副業によれば、確定申告前に随時、税金が引かれているケースがある。
具体例を挙げれば、webライターの場合などがそれに当たる。
webライターの場合、企業などと直接契約を結んだり、「クラウドワークス」などのクラウドソーシングサービスを利用する場合が多くなるだろう。
このような大学生は、給与を貰うたびに源泉徴収をしてもらい、税金を差し引いた状態でもらうこともできる。
確定申告の前だが、すでにある程度の税金を納めてることになるのだ。
そのため、もし税金の払い過ぎが後に判明すれば、その分の金額は確定申告によって取り戻すことが可能となる。
大学生でありながら確定申告をするのはかなり面倒なことではあると思うが、国民の義務に当たるためきちんと行おう。
記事前半でも記述したが、確定申告を怠ると約10%ほど上乗せで、納税をしなければならない可能性もある。
副業をしていない一般的な大学生がアルバイトから得る収入を確定申告しなくていいのは、代わりにアルバイト先がしてくれているためである。
副業収入を扶養内に収めることも大切
大学生の副業における税金で考えなければならないことがもう1つある。
それが扶養関係の税金問題だ。
大学生の副業において、合計所得が48万円を超えてしまうと、親の所得控除から外れてしまう。
ここで言う合計所得と言うのは、上記で紹介した通り、収入から経費を引いたものだ。
また、アルバイトと掛け持ちしている場合には、アルバイトから得る給与所得と副業から得る所得（事業所得または雑所得）を合わせて48万円以下でないといけない。
しかし、給与所得には、65万円の控除がつく。
つまり、年間75万円アルバイトで稼いだとしても、65万円は控除されるため、実質には5万円となる。
そうなれば、残り43万円は副業で稼ぐことが可能だ。
親の扶養から外れてしまうと、大学生自身には負担がないが、親が払わなければならない税金が増えてしまう。
別記事にて、「大学生の副業に関する扶養の話」をまとめているので、ぜひ参考にして欲しい。
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大学生の副業は住民税もかかる可能性がある
この記事では主に、副業から得る収入にかかる税金＝所得税について紹介してきた。
大学生が副業収入を得ることで、所得税のほかにもかかる税金がある。それが、住民税だ。
だが、住民税は地域により、その控除額は大いに異なる。
一度、あなたの地域において、どれだけ副業で収入を得たら住民税を払う義務があるのかを確認することをお勧めする。
大学生の副業は税金も意識して行おう
この記事では、「大学生の副業収入にかかる税金」についてメインに紹介してきた。
副業から収入を得ると大学生であっても関係なく、税金は払う必要がある。
大学生だからと言って、税金が免除になることは副業収入ではあり得ない。
ただ、扶養に関しては副業収入により、親の負担する税金が増えてしまう可能性がある。
大学生はアルバイトとも両立させながら、自分にあったペースで稼ぎすぎない副業をしていくことをお勧めする。